保育現場のDXで社会課題解決に挑戦 ユニファ「スマート保育園」

ICTを活用し保育者の業務負担軽減と保育の質の向上を目指す「スマート保育園」で、 2021年グッドデザイン賞ベスト100と特別賞「新ビジネスデザイン」を受賞したユニファ。保育現場の課題や同社のビジネスモデルを、代表取締役CEOの土岐泰之氏に話を聞いた。

文・髙仲とし子（日本デザイン振興会）

土岐 泰之（ユニファ 代表取締役CEO）

保育施設の様々な業務をDX

土岐氏の前職は住友商事、ローランドベルガー、デロイトトーマツで、27歳の時に主夫となり育児を経験。その時に、保育者が子どもと向き合えず他の業務に忙殺されている現場の課題を知る。ICT化の必要性および、その事業化の可能性に気付き2013年に33歳でユニファを起業した。

その頃から、主として共働き世帯の増加による待機児童問題が大きな社会問題となっていた。保育園の数は確かに増えたが、現在でも解決されたとは言えない状況にある。その原因の一つが保育士不足にあると土岐氏は言う。

「有資格者の約60％（約100万人）が、保育士として働いていないのが実態です。子どもが好きで保育士になっても、職場環境があわず退職したり、出産で休職後に復帰しないなどが主な要因です」

同社の事業の柱は「ルクミー」と呼ぶサービスで、これまで紙の連絡帳や電話でやりとりしていたことを、専用アプリを使い保護者はスマートフォンで、園の先生はタブレットで各種の連絡や確認ができるようにしたソリューションだ。

タブレットで保育中の記録や確認が容易に行える