時事テーマから斬る自治体経営　「自治体ランキング」の注意点

現在、自治体に関係するランキングが無数にある。しかし、ある意味でランキングはいい加減であり、自治体の政策により上昇する可能性が高いとは言えず、アウトカムとの相関関係も見られない。ランキングは参考程度に活用し、振り回されないことが重要だ。

2024年4月に民間の有識者でつくられる「人口戦略会議」が「消滅可能性自治体」のリストを発表した。同リストはランキング化しているわけではない。しかし、人口戦略会議のホームページでは各自治体を数値化しているため、ランキングの様相を示している。

今日、自治体に関係するランキングが無数にある。ランキングに振り回される必要はないと捉えている。今回は自治体のランキングの注意点を考えたい。

自治体ランキングの現状

筆者は、東洋経済新報社が毎年発刊している『都市データパック』の「住みよさランキング」を活用している。注目しているのはランキングではなく、データパックに記している統計データである。これらの統計データを分析することにより、多くの発見がある。

また総務省が公表している「地方公共団体の主要財政指標一覧」も有効である。同一覧は、財政力指数、経常収支比率、実質公債費比率等の統計データである。そのほか国は多様な統計データを公表しているため、政策づくりに大いに参考となる。

これらの統計データを活用したり、独自に調査したりして、自治体をランキング化する傾向がある（自治体に限らず多様なランキングがある。言い方に語弊があるが、そこには「ランキング化ビジネス」が存在しているように思う）。