医療システム開発のファインデックス 公共など新分野へ進出

社会保障制度を持続可能にするために、医療データの統合・管理・利用が求められている。医療システム開発を軸とした事業を展開するファインデックスではこの状況を追い風と見る。医療分野での知見を活かし、公共、ヘルステック分野へも事業領域を拡大。3つの柱でさらなる成長を目指す。

相原 輝夫（ファインデックス 代表取締役社長）

法改正で本格化する
医療データ活用に期待

医療システム開発企業として、日本の医療業界で高い信頼と実績を持つファインデックス。大学病院から地域のクリニックまで、全国の医療機関へ医療データ管理システムや医療ネットワークシステムを開発・提供してきた。

国民皆保険制度を持つ日本では、よりレベルの高い医療を効率よく実現するために、医療データの利活用が叫ばれてきた。2024年4月、医療情報を安全に管理し新薬や治療法の開発に役立てるための「次世代医療基盤法」が改正されたことで、その実現に弾みがついている。

全国の診療所への導入数約1000件の実績を持つ電子カルテ「REMORA」。
クラウド版では、院外からのカルテ確認が可能になり、訪問診療などにも対応している

「システムを軸に日本の医療を取り巻く環境を見た場合、医療データのデジタル化、ネットワーク整備は一通り整った状況かと思います。今後は、整備されたインフラのなかで、いかにデータを一元管理し、利活用していくかが重要となっていくでしょう。長く医療に関わってきた我々としては、そうした所へ積極的に挑戦していきたいと考えています」。

日本の国立大学の約8割を顧客とし、大学病院の医療データや学会、ナショナルセンターなどの機密性の高いデータの安全管理や医療データ標準化の取り組みといったビジネスに長く携わってきた同社。医療業界における豊富な経験と知識、高い信頼性を強みに、診療情報の統合管理システム、患者向けアプリケーション、大規模医療機関向けクラウド製品、地域連携ソリューションなどを提供している。今後はさらに、医療データの高度な利活用と安全な管理を実現する新しいシステムの開発、イノベーションの創出に挑んでいく。