垂直統合型から、水平分業型でオープンな教育への改革を

コロナ禍で様々な分野においてDXが進む中、教育界では1人1台端末の整備が進んでいる。各自治体では持続可能なまちづくりを目指してスーパーシティへの注目が高まっているが、では未来のまち、未来の教育はどう在るべきか。「未来の教室」実証事業を手がける、経済産業省の浅野大介氏に聞いた。

浅野 大介（経済産業省 商務情報政策局 商務・サービスグループ サービス政策課長(兼) 海外展開支援室長（兼）教育産業室長 デジタル庁 参事官）

知ると創るが循環する「未来の教室」の学び

GIGAスクール構想により、国主導で進む1人1台端末環境の整備。経済産業省では、こうした動きに先駆け、2018年から1人1台前提の「未来の教室」実証事業をスタートした。

「先生も生徒も、ネットと安全なクラウドに常時接続し、1人1台端末を文房具として普段使いできる環境が整うことで、学校教育は大きく変化します。学習環境や手段の選択肢が広くなり、様々なものを組み合わせた総合的な学びを、1人ひとりが自分に最適な形で選べるようになるのです。一律の内容を一斉に受け身で学ぶのではなく、各自がそれぞれのペースで自律的に学習していくのが、これからの学び方。その強力な武器となるのがデジタル教材です」と経済産業省の浅野氏は語る。

一方で、「本物の課題に向き合うところから学びを始めることも重要」だと指摘する。デジタル化が進めば、学校の外の地域社会、世界との接続も容易になる。例えば、「発展途上国の未電化地域の電化」の話題から入る物理や社会科、「プラスチックごみ問題」や「海洋汚染」の話題から入る化学や生物では、従来とは全く異なる頭の使い方ができるだろう。