デザイン経営に問われるもの 人材と経営スタイルの必須要素は

「デザイン経営」を経産省・特許庁が提唱して3年が経つが、その実践方法についてまだ十分に理解が進んでいないのが実情だ。先導的な事例の分析をもとに、デザイン経営の実践に必要な人材や、推進のポイントを解説する。)

文・秋元 淳(日本デザイン振興会)

筆者が所属する日本デザイン振興会は、立教大学大学院ビジネスデザイン研究科より、2021年度寄附講座の開講に関する打診を受けた。テーマはデザイン経営で、創造的な企業経営やプロジェクト遂行の必要性に目が向けられている状況下において、ビジネスの構想・推進に寄与する知見の修得が目的とされた。当会がそうした趣意を踏まえて本講座のプランニングを進めるに際して重視したことは、ビジネスの概念として未完成・形成途上にあると言ってよいデザイン経営を、その訴求の要諦を自身のビジネスにおいて体現している「実践者」の存在を通じて具体的に示すことであった。

デザイン経営への理解は道半ば

経済産業省や特許庁が中心となってデザイン経営を提唱して3年が経過する。この間に我が国のビジネスをめぐる状況は、国内情勢はもとより、折からの全地球的規模での変動要因に見舞われ、さらに複雑化し、混迷度を増していると言えるだろう。

いまやビジネスの成功に向けた正解や絶対的なモデルがないとされる中で、ビジネスをどのように、何のために構築し推進するのか。そのような本源的な問いに対して、デザインを重要な経営資源と位置づけ、ビジネスにデザインを生かすことを推奨したデザイン経営に関して、自らも経営や事業に取り入れたいとする関心は一定程度広がりを見せているものの、では実際にはどのように実践すればよいのか、何をどのようにオペレートすればよいのか、具体的なところまで理解が進んでいないのが実情である。

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