時事テーマから斬る自治体経営 「ウェルビーイング（Well-being）」の注意点

デジタル庁や企業・自治体等の取り組みにより、2022年頃から耳にする機会が増えた「ウェルビーイング」。自治体の場合は「住民のウェルビーイングの向上」を目指して様々なアクションを取っているが、ウェルビーイングが向上することにより、自治体には具体的にどのようなメリットがあるのだろうか。

近年、「ウェルビーイング（Well-being）」という言葉を耳にするようになってきた。ウェルビーイングは、「well（よい）」と「being（状態）」からなる言葉である。世界保健機関（WHO）は「身体的・精神的・社会的に良好な状態にあること」という趣旨で定義している。

ウェルビーイングを推しているのはデジタル庁である。同庁のホームページには「デジタル田園都市国家構想とは、『心ゆたかな暮らし』（Well-Being）と『持続可能な環境・社会・経済』（Sustainability）を実現していく構想です」と明記されている。デジタル庁は「地域幸福度（Well-Being）指標」を用意している。

筆者がウェルビーイングを考察していく中で、よくわからないことがある。私見を交えながら（毎回私見のオンパレードだが）、ウェルビーイングの注意点に言及する。筆者の見解であり、筆者が関わっている自治体の総意ではないことを付言しておく。

ウェルビーイングの注意点

自治体は、ウェルビーイングに関する取り組みを増やしている。いくつか新聞記事から言及する。Ａ市は、住民のウェルビーイングの向上に寄与する政策を検討するため、庁内公募で選出された職員がチームを組み、半年間にわたり研究を行った。研究成果として市長への報告を行った。

Ｂ市は、住民の幸福度（ウェルビーイング）に関する意識調査を実施した。幸福度を高める要素を洗い出し、施策展開につなげていく。同調査は「Ｂ市で生活していて幸せを感じる時」や「最も理想的な生活」などの主観的な実感を記述式で答えてもらう。回答者に「自分が満たされている状態」を考えさせる内容にしている。そのほか、少なくない自治体がウェルビーイングに関して、何かしらのアクションを起こしている。筆者の関わっている自治体の中にも、ウェルビーイングに着目しているケースが多い。そして施策を展開することで、住民のウェルビーイングを高めようとしている。