福井銀行グループ 地域経済のため「人づくり革命」に注力

高速交通網や北陸新幹線延伸などインフラ整備が進む福井県は今、地方創生の大きなチャンスを迎えている。観光面、産業面で地域経済の活性化を強力に推進する福井銀行の林正博頭取に、現在注力する成長戦略とコロナ後のビジョンについて聞いた。

林 正博(株式会社福井銀行 頭取)

地域活性化のために原点回帰

福井銀行は、明治32年に繊維産業などの地域産業を支援するため、地元の資本を結集して設立された。地元を愛し、その発展に尽くすことを一義とする無私の精神は、創業から120年を経た現在も変わらず受け継がれている。それゆえ、新型コロナウイルス感染症拡大の初期段階に全ての取引先を訪問してスピーディーに状況把握を行うなど、地域と共に成長する地銀としての役割を全うした。

2020年12月にオープンした福井銀行の新本店ビル

林正博氏は2015年に現職に就任。同年策定した企業理念「地域産業の育成・発展と地域に暮らす人々の豊かな生活の実現」は、新頭取の決意表明と福井銀行の原点回帰への宣言でもあった。

「人口こそ少ないものの、福井県には繊維や眼鏡、化学工業、電子デバイス、一般機械などのものづくり技術に加え、炭素繊維やレーザー高度利用などの先端技術の蓄積があります。また、国内外でトップシェアを誇る、オンリーワン技術を持った知られざる中小企業が数多く存在することも特徴です。お客さまの多くはコロナ禍においても経営体力があり、堅実な経営をされています。有効求人倍率が全国トップで推移していることも、元気な製造業が多いことの表れです。そうした会社を応援することで地域経済を活性化していきたいと思います」と林頭取は語る。

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