2021年2月号
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2021年度 新政策で生まれるビジネス

地域の高齢者介護にプラットフォームを提供 介護DXの元年に

鹿野 佑介(ウェルモ 代表取締役CEO)

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ソーシャルベンチャーのウェルモは、介護サービスプラットフォーム「ミルモネット」を通じ、地域の介護関連サービスの情報を収集。利用者により良いサービスが提供される環境を整備しようとしている。2021年にはケアプラン作成支援AIを本格稼働させ、介護業界のデジタル化を支援していく。

鹿野 佑介(ウェルモ 代表取締役CEO)

人口の高齢化に伴い、介護とその関連サービスのニーズは年々増えている。一方この分野は、デジタル化の遅れが指摘されているところでもある。人工知能(AI)や情報通信技術(ICT)を活用した介護福祉プラットフォームサービスを提供するウェルモは、「社会課題を ICT と先端技術の力で解決する」をコンセプトに、介護福祉や障害児支援の領域で様々な事業を展開している企業だ。

「ウェルモはソーシャルベンチャーで、そのビジョンは『愛を中心とした資本主義のつぎの社会を描く』というものです。資本主義経済のシステムでは個にインセンティブが向きますが、もう少し利他のベクトルを織り込んだ方が人間は幸せになれるはずです」。

ウェルモ代表取締役CEOの鹿野佑介氏は、自社の企業理念をこう語る。

ニーズに合ったサービスを
見つけられる「ミルモネット」

ソーシャルベンチャーとしての高い評価の源は、介護福祉領域の事業の1つである介護サービスプラットフォーム「MILMO net(ミルモネット)」だ。これは、高齢者やその家族のニーズに合った事業者や団体をケアマネジャーが探しやすくするサービス。従来は紙で管理され、把握が難しかった多くの情報をデータベース化した。

ミルモネットの画面イメージ。地域のケアマネジャーは、利用者の条件に合わせて事業所を絞り込める。利用者・家族などへの説明のため、情報を紙へ印刷可能なほか、一部を抜粋した冊子も作成

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