2020年9月号
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後継者が挑む 新事業のつくり方

数字で見る 事業承継と企業の新陳代謝

月刊事業構想 編集部

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中小企業の後継者難が懸念される中、親族以外の承継が増加傾向にある。事業を止めないため、M&Aを活用するという選択をする経営者も増えつつある。企業が退出する事業分野でも、残存者利益や新規事業などで成長の可能性は残る。

親族以外の承継が増加傾向に

国内企業の事業承継は同族間から、幹部社員など社内外の第三者人材へとシフトしている。内部昇格による代表者交代では50代~60代の幹部人材が社内登用されるケースが多い。一方、いったん会長などになった創業者が、課題解決のため再度社長に就任するケースも5%近くある。

事業を承継した社長と先代経営者との関係

出典:帝国データバンク「全国・後継者不在企業動向調査(2019 年)」

 

事業承継を目的としたM&A動向

レコフがM&A公表案件を集計し「売り手の経営者や個人株主が株式の大半あるいは一定規模を売却した案件」を事業承継M&Aと定義して抽出したデータ。非公開の案件はこの7倍に上ると同社では推計している。

事業承継M&Aの件数推移

出典:レコフ

 

倒産の3分の1は業歴30年以上の企業

全倒産のうち、業歴30年以上の企業が占める割合は32.4%、業歴10年未満の企業が占める割合は26. 7%。老舗企業では代表者の高齢化・後継者育成が課題。新興企業については、起業支援だけでなく育成支援も重要だ。2019年の倒産企業の平均寿命は23.7年だった。

倒産件数に占める老舗・新興企業の割合

※倒産した企業のうち、業歴が判明した企業をもとに算出

出典:東京商工リサーチ

 

事業承継プログラム

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