ポストコロナを見据えた事業構想の考え方　新たなビジネスモデル創出

国内での感染拡大が収まらず、街なかから人影が消えた2020年のゴールデンウイーク。そんな中、事業構想大では感染後の社会で有効なビジネスモデルを考えるオンラインセミナーを開催した。新しい働き方と、感染症流行下で激変する消費者心理に対応する事業構想が必要だ。

学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学は、2020年5月2日、オンライン特別セミナー「ポストコロナを見据えた事業構想の考え方」の2回目のセミナーを開催した。テーマは「新たなビジネスモデルの創出に向けて」。事業構想大学院大学の松江英夫客員教授、本間充客員教授、田浦俊春教授が登壇し、進行役は田中里沙学長が務めた。

田中 里沙　事業構想大学院大学　学長

外出自粛が求められ、ゴールデンウイークにもかかわらず人の移動が止められた中でのオンラインセミナーとなった。開始にあたり、田中学長は「緊急事態宣言の発令以降、『当たり前のことはない』ということを思い知らされる毎日が続いています。今こそ先を見据えて、事業構想を考えるときです。困難な時代の中、プラスの部分を見て、仕事の進め方やビジネスモデルなどを徹底して変えるチャンスと言えます」と挨拶した。

デロイト トーマツ グループのCSOを務める松江氏の担当分野は、企業の組織変革、M&Aだ。テレビへの出演も多い同氏は、オンラインセミナー参加者に分かりやすいようフリップボードを使って、コロナ危機下のビジネスモデルを考えるベースとなる現状を分析した。

松江氏はフリップボードを活用しつつリモートで参加

「今後、注目すべきは『非三密』のニーズ。他人との距離を保ち、衛生を確保するという観点のビジネスには可能性があるのでは。キーワードとして、『空間（スペース）』『リモート』『非接触』『可視化』が挙げられます」。

松江氏はさらに、それぞれのキーワードに対応する新ビジネスの芽について言及した。例えば、「空間」の新ビジネスとしては、自宅でも職場でもない、仕事をするための第三の場所の提供など、これまでとは異なる空間の捉え方に基づくビジネスが考えられる。「非接触」では、自動販売機にデータ収集機能を付け、対面で販売していた商品を人手を介さず売る、というビジネスが生まれる可能性がある。「可視化」では店舗の込み具合をリアルタイムで計測し、提供するスタートアップが既に事業を開始しているという。