2020年5月号
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地域新事業のキーファクター

生駒市 「一歩先」の公民連携、市民が主役のまちづくり

月刊事業構想 編集部

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令和2年2月22日、事業構想研究所の主催の研究会で、奈良県生駒市の小紫雅史市長が“公民連携”をテーマにスピーチをした。3月17日に、県内で初めて、民間事業者等との連携窓口として『生駒市協創対話窓口』を開設。民間事業者と行政に市民も巻き込み、三方Win-Win-Winの公民連携を目指す。

小紫 雅史 生駒市長

市民の満足度と地域力を高める
自治体3.0を実践

生駒市は奈良県北西部に位置する人口約12万人の都市。大阪に一番近い奈良県の街で、ベッドタウンとして成長してきた。

人口減少や急速な高齢化が進む中、どの地域も、多様化する市民ニーズに行政の力だけで応えるのは難しくなってきている。

小紫市長は「生駒市では、単に行政サービスを享受する人ではなく、地域を愛し、主体的・能動的にかかわる人を増やすことで市民満足度と地域力をともに高めることを目指す〈自治体3.0〉を掲げ、市民にも汗をかいてもらう活動を推進しています」と話す。

その1つとして取り組むのが『100の複合型コミュニティづくり』。例えば、2019年12月からは、アミタとの公民連携で、『日常の“ごみ出し”を活用した地域コミュニティ向上モデル事業』の実証実験を開始している。実証事業では、対象地域に分別したゴミを持ち込むステーションを設置。ステーションではゴミの回収や資源化だけでなく、農産物の販売、体操教室、フリーマーケットなどを市民と共に展開。コミュニティの場とするだけでなく、買物支援や生活支援としても役立つ場を作っていく。

「ステーションはある意味、小さなまちのようなもの。高齢者が歩いて行ける場所にこうした小さなコミュニティがたくさんあることが、今後、重要になっていくと考えています」(小紫市長)。

公民連携の2つめの事例は、モリサワとの連携で、2019年度に市内全小中学校へUD(ユニバーサルデザイン)フォントを導入した。UDフォントと言うと、学習障害や識字障害のある子どものためと思いがちだが、一般の子どもを対象に簡単なテストで比較すると、正答率が一般的な教科書体で66%なのに対し、UDフォントを使用した場合81%にまで上がる。

残り69%

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