「未知の脅威」から庁内情報を守る　LGWAN対応のウイルス対策

「ふるまい検知ならば、感染してからそれを隔離するのではなく、怪しいプログラムを事前に検知してリスクを未然に防ぐことができます。未知の脅威に対応するには、ふるまい検知を備えた製品が必要だと考えていました。その中でも、KESBが最もコストパフォーマンスに優れていると判断しました」

立川市が以前使っていたウイルス対策製品では、アラートが出ることはほとんどなかったという。それがKESBの導入後、クライアント端末からのアラートが一気に増えた。従来の製品では見逃されていたリスクもKESBは検知しているのだ。カスペルスキーの技術力の高さは世界的に認められており、同社の製品は世界中の企業や重要インフラ、政府機関に導入され、4億人以上のユーザー、27万以上の企業・組織で利用されている。

立川市情報推進課では安全性の向上と効率的な管理の両立を図るために、セキュリティポリシーを見直しながらKESBを運用している。導入から約半年、特に業務の中断や組織内の混乱を伴うこともなく、安心して運用ができているという。

「職員はセキュリティ品が新しくなったことを意識することなく、日々の業務に励んでいます」

KESBは、管理者が単一の管理コンソールで庁内のセキュリティ情報をすべて把握・管理できるようになっている。セキュリティポリシーの設定や、それを庁内のすべてのクライアント端末に適用するのも容易であり、運用の負荷を軽減する仕組みになっている。

情報セキュリティ、「組織」の10大脅威（2019）

出典：IPA（独立行政法人 情報処理推進機構）

LGWANへの対応も
導入の決め手に

立川市はLGWANに接続するPC端末にKESBを導入しているが、ふるまい検知とともに、カスペルスキーが無償で提供しているLGWAN-ASPによる定義データベース配信サービスも導入の決め手になったという。

「行政内に閉じたネットワークで利用しますから、定義データベースの更新のためにインターネットにつなぐようなシステムでは、運用がしづらいと考えました。LGWAN環境において、最新の定義データベースを配信するサービスがあることもKESBを選んだ理由の1つです」

また、立川市はKESBのデバイスコントロール機能を活用し、職員がUSBメモリを端末に接続すると自動的にスキャンするように設定している。

「以前のウイルス対策製品では、職員が手動でスキャンする仕組みでした。庁内のルール上、USBメモリを利用する時は、まずLANケーブルを取り外してから端末にUSBメモリを接続するという決まりになっていますが、人の努力に頼るだけでなくシステム面でも対策を講じています」

情報セキュリティにおいては、脆弱な部分が1ヵ所でもあると、そこをついて脅威が侵入して被害を及ぼす恐れがある。立川市はKESBをはじめ、数々の仕組みで情報資産の保護と管理に万全を期しているが、人的対策にも力を注いでいる。

「職員一人ひとりがリスクをきちんと認識して対応できるように、集合研修やeラーニングを行っています。今後も、情報セキュリティ意識の維持・向上に努めていきます」

高度化・複雑化しているサイバー攻撃から大切な情報資産を守り、市民の生活を支える。立川市は組織的・体系的な施策で情報セキュリティに継続的に取り組んでいる。

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株式会社カスペルスキー
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Mail：jp-sales@kaspersky.com

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