SDGs浸透へ 効果や意義を評価する客観的指標が必要

民間企業にもSDGsの認知が進み、企業活動の根幹を左右する一方で、その有効性は実施者が自ら評価しているケースが多いのが現状だ。日本初の開発・国際協力シンクタンクが、豊富な事業経験から引き出す評価尺度とは。

三井久明(みつい・ひさあき)国際開発センター(IDCJ) SDGs室長

IDCJは1971年に財団法人として設立、途上国の社会経済状況の改善をミッションとした総合的シンクタンクだ。外国留学・駐在経験のある各分野のエキスパートを多数擁し、長く政府開発援助(ODA)を中心とした受託事業を手掛けてきた。近年は企業のSDGs取り組み支援に注力する。「企業による開発・国際協力的な取り組みは過去にも多数行われてきたのですが、CSRやフィランソロピーとしての色彩が強いものが多かったように見受けます。持続可能な開発目標(SDGs)では、先のミレニアム開発目標(MDGs)から進んで環境やイノベーションというテーマが掘り下げられ、先進国にも様々な世界的課題が意識されたのは大きな成果でした。企業が実効性のある開発・国際協力を志すには、自身のビジネスとして取り組むことが重要です」(三井氏)。

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