情報クラウド化とRPA活用で改革推進　市民に行政サービス還元

民間企業で導入が進んでいる先端ICTは、まだ公共サービスでは導入が進んでいない状況だ。情報システムの共同化や、RPAを活用した事務作業の自動化を実現している三条市やつくば市の実践から、全国に先駆けた業務改革の実態を探った。

住民サービスの向上にむけたICT活用のあり方につき、改革の最先端が報告された。

住民の血税を使う意識があれば
共有化をやらない理由はない

新潟県下5つの自治体による情報システムの共同化が実現し、コスト削減や住民サービス向上、さらには庁内の働き方改革にもつながる効果を上げている。

プロジェクトを先導した三条市の國定勇人市長は、「自治体事務の多くは、法定受託業務など、市町村ごとのやり方に遜色ない定型業務であり、システムを統一できます。実際、5つの自治体が10年間（2015年～24年）個別にシステムを利用すると93億円のコストがかかりますが、共同クラウド化で47億円と約50％に削減できます。他の分野でこれだけの削減効果を得るのは難しいはずですが、県内の少なからぬ自治体でその可能性が看過されています」と語る。

國定 勇人　三条市長

システム共同化の壁となったのは、現場の職員の意識だった。今まで自分たちが携わってきた事務が変化することへの戸惑いや新システム導入への不安感が根強く存在していた。参画を決めた5つの自治体は、人口335人の粟島浦村から人口28万人の長岡市まで、全国一の業務規模、人口格差を含んでいる。國定市長が日頃から課題を共有し、実現に向けて歩調を合わせ、プロジエクトを前進させていった。

「首長同士のネットワークも後押しになりました。結果的には、規模にバラつきがあっても問題なく運用できることの証明になり、良かったと思います」（國定市長）。NTT東日本によれば、「たとえば、災害時に他の自治体から応援に入った職員でも共同クラウド化されていれば罹災証明の発行などがスムーズに行える」という。

「住民の血税を使っているという共通認識があれば、共同化をやらない理由はありません。最終的には、首長の覚悟にかかっています」（國定市長）。

失敗を恐れず始める
発想の転換で共創をスタート

国レベルの研究機関が集積する学術研究都市・つくば市。23.8万人の人口のうち約2万人が研究従事者、約1万人が外国人と、進取の気風と多様性に富んだまちだ。

8年前にセグウェイでの公道走行を許される「モビリティロボット実験特区」となったことを皮切りに、医療相談アプリを使って医師が市販薬についてアドバイスする遠隔医療相談の実証実験、視覚障碍者に地図情報を"聞こえる情報"として提供する音響型サイネージの開発、ブロックチェーンとマイナンバーカードを活用したネット投票など全国初となる試みも多く、「世界のあしたが見えるまち」という未来ヴィジョンを描いている。

つくば市が今、力を注いでいるのが、RPA導入による業務の自動化だ。定型業務の自動化にフォーカスし、作業時間の短縮とミスのない的確な処理を効率的に行えるよう改善し、市役所の働き方改革にもつなげることを目指している。

五十嵐立青市長は、「新しいことをやろうとすれば、必ず抵抗が出るものです。そこで実証実験に際しては、事業の拡大期に予算化するという前提でテクノロジー導入時は無料化を基本方針として、失敗を恐れず取り組もうと、職員たちに働きかけました」と語る。