「スマート自治体」実現へ　Society5.0時代の地方とは

狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会に続く「Society5.0」。持続可能な地域社会の構築が求められる今、ICTやIoTの活用のあり方とは。

吉田正彦　総務省 情報流通行政局 地域通信振興課長（役職は講演当時）

業務の効率化だけでなく
労働拠点の変更による好影響も

「Society5.0時代の地方」を自治体と共に創り上げていくため、総務省では、本年1月より、大臣から各自治体の首長宛に、参考となる情報をメールで直接届ける取組を始めており、各種の会議やセミナー、意見交換会などでもこうした情報提供を行っている。ICT活用全国首長会議の基調講演に登壇した総務省の吉田正彦氏は、革新的技術が実装されることで自治体にどのような効果がもたらされるのか、幾つかの実例を挙げる。

「和歌山県の白浜町では、海の見える場所にサテライトオフィスを作りました。地元での雇用促進につながっただけでなく、東京との往復移動時間が無くなり、家族と過ごす時間が増える、生活が朝型に変わる、といった良い変化が出ています。また、例えば茨城県つくば市においては定型業務をロボットに代替させるRPA（Robotic Process Automation）で大幅な労働効率化が図れています。AIの活用によって大都市の保育所入所選定手続なども数秒でマッチングできるようになり、時短や人件費削減につながります」。

インフラ整備と多言語化対応で
情報のやりとりをスムーズに

最先端技術を使うためにはインフラ整備も欠かせない。今年4月10日に周波数が割り当てられた5Gは超高速、超低遅延、多数同時接続を特徴とする21世紀の基幹となる通信インフラだ。「5Gは、来年度から本格的にサービスが開始されます。総務省としても、地域の課題解決に対してより効果的に活用するための検証を進めていきたいので、地域が実際に抱える課題や活用アイデアをぜひ聞かせてください」と会場の首長、自治体職員に呼びかけた。地域ニーズや産業分野の個別ニーズに応じて柔軟に運用できる「ローカル5G」の導入も進めていく計画だ。