2019年7月号
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デジタル国家の構想

日本におけるGovTechの行方 ブロックチェーンが都市を変える

荻生 泰之(EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング パートナー、日本ブロックチェーン協会 アドバイザー)

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荻生 泰之(EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング パートナー、日本ブロックチェーン協会 アドバイザー)

「官と官」の連携が大きな課題

GovTech(ガブテック、行政×テクノロジー)については、多くの人が「官と民」の連携を思い浮かべると思いますが、私はまず「官と官」の連携が大きな課題だと考えています。

各省庁はそれぞれの管轄、役割に従って業務を行っていますが、近年、その縦割りの枠組みに収まらないビジネスが増えています。例えば金融関係の管轄は金融庁ですが、口座を開設する際の本人確認の手段について、マイナンバーカードの場合は総務省、免許証の場合は警察庁、保険証の場合は厚生労働省の管轄です。他にも決済に関しては、クレジットカードは経済産業省、デビットカードは金融庁の扱いです。

縦割りの行政は官の側にメリットがあるだけで、民間からすると「管轄がはっきりしない」という不便さをもたらします。省庁が横断的、機動的に対応できるようにならないと、民間の活動が阻害される恐れがあります。

官の全体最適を図るためには、まずは「システム」「データ」「人」の3つの連携をきちんと整備しなければなりません。その旗振り役として、内閣府の機能を強化するべきです。「官と官」の壁が取り払われることによって、「官と民」の連携は促進され、日本のGovTechも発展すると思います。

ブロックチェーンの可能性とは

現在は、各セクターの情報が分断されて存在しています。公共的な領域で民間が力を発揮するには、行政側が情報・データの公開を進めなければなりません。そのために有用なテクノロジーがブロックチェーンです。

ブロックチェーンの主なメリットは2つ。1つは非常に高いレベルのセキュリティを備えているので、安心安全に情報を共有できること。もう1つは、データの信頼性です。ブロックチェーンのデータは、改ざんができないという特徴があります。統計データの信頼性・透明性が高まれば、データを基にした政策決定もしやすくなります。

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