2019年7月号
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デジタル国家の構想

官民の若手リーダー座談会 公共とイノベーションの新しいカタチ

Public Meets Innovation

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ミレニアル世代の官僚や弁護士、スタートアップ企業の経営者・技術者らが協働し、イノベーションを社会と接続することを目指す「一般社団法人Public Meets Innovation」。前提が失われていく時代を生きる世代として、未来に向き合い、「新しいパブリック」を志向する。

左から、岡江隆益(一般社団法人Public Meets Innovation Policy Owner)、石山アンジュ(同代表理事)、星野悠樹(同Policy Owner / 内閣府)、南 知果(同Legal Community Manager / 弁護士、法律事務所ZeLo・外国法共同事業)、田中佑典(同理事 / 総務省)

ミレニアル世代の官民共同体

――石山さんは2018年10月、一般社団法人Public Meets Innovation(PMI)を立ち上げられました。どういった問題意識があったのですか。

石山 私はこれまでリクルート、クラウドワークスで経営企画やIR広報を担当し、政策渉外も担当しました。現在は約270社が参画するシェアリングエコノミー協会で、スタートアップと省庁などの間で、シェアリングエコノミーに関する政策推進や制度構築に携わっています。

石山アンジュ Public Meets Innovation 代表理事

官と民の間に立つ仕事をしながら、スタートアップの人たちはルールメイキングの知識や接点が乏しいと感じました。政策に関与することで事業成長の可能性は高まるのに、そういった発想を持っていない人がほとんどです。

一方、パブリックセクター側も、民間の現場を知る機会が少なく、官民の間にはかなり距離があるように感じました。そこで、自分たちミレニアル世代の国家公務員や政治家、イノベーターや弁護士が利害関係のないフラットな立場で議論し、政策提言をする場をつくりたいと考えたんです。

ビジネスにおける政策や政治に関する機会損失は、おそらく若者の方が圧倒的に大きいと思います。社会的地位のある40代以降はそれぞれに政策や政治に影響を与えられますが、スタートアップの若手経営者が実績のある先輩起業家と同じような影響力を持てるわけではありません。そうしたことを考えて、PMIはミレニアル世代の集まりとしました。

PMIには今、6人の理事がいて、その半数が現役官僚です。毎月1回~2回、観光、スマートシティ、アグリテックなどテーマ別に政策分科会を開催し、延べ100人が参加しています。基本的に紹介制でメンバーを集めています。

田中 私は総務省で働いて6年目ですが、入省した当時は、社会課題を解決するのは「公」の役割で、民間セクターが社会課題を解決するという発想がありませんでした。それが完全に覆されたのが、石山アンジュと会って、たくさんのスタートアップの人たちと話してから。スタートアップ界隈にはソーシャルマインドを持つ人がたくさんいて、民間のビジネス領域と行政の社会課題領域は非常に近いと実感しました。もしかしたら社会が成熟すると、そこで生まれてくる課題はビジネス領域に近づくのかもしれません。

田中佑典 Public Meets Innovation 理事 / 総務省

今、「稼ぐ自治体」などと言われるように、行政を民間セクターに近づける動きがあります。それならば、逆に「ルールをつくる民間企業」があってもいい。石山からPMIの構想を聞いたときに、官と民の枠組みを越えた可能性を感じて立ち上げに加わりました。

南 私は弁護士として、スタートアップにリーガルアドバイスをしています。新規事業の立ち上げに際して、法律に関する相談を受けるのですが、現在のルールでははっきりしないことも多い。

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