2019年6月号
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地方創生の実践へ 議会質問のヒント

抽象的なSDGs 自治体はどう取り組むべきか

牧瀬 稔(関東学院大学 法学部地域創生学科 准教授、社会情報大学院大学 特任教授)

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「持続可能な開発目標」と訳されるSDGs。それは極めて抽象的であり、自治体にとって、具体的に何をどうすればいいかが、見えづらいところもある。SDGsが掲げる目標は、自治体の政策とも親和性が高く、先行するモデル等を参考に積極的に推進することが望まれる。

図表1 都道府県における「SDGs」の質問回数

出典:全国47都道府県議会議事録横断検索

抽象的なSDGs

近年「SDGs」という言葉が話題となっている。本誌においても、SDGsに関連する記事や論考が増えている。国は「持続可能な開発目標(SDGs)推進本部」を設置した(2016年5月20日閣議決定)。同本部は、本部長を内閣総理大臣とし、副本部長は内閣官房長官と外務大臣である。そして本部員は他の全ての国務大臣である。同本部を中心に、国はSDGsを強く推進している。

SDGsとは「Sustainable Development Goals」の頭文字をとった略称である。Sustainable Development Goalsは「持続可能な開発目標」と訳されることが多い。SDGsは2001年に策定された「ミレニアム開発目標」(MDGs)の後継として、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」において記載されている。同アジェンダは2016年から2030年までの国際目標を明記している。

ちなみに、MDGs(Millennium Development Goals)とは、2000年9月に開催された国連ミレニアム・サミットにおいて採択された指針である。MDGsは21世紀の国際社会の目標として、より安全で豊かな世界づくりへの協力を基本としている。国際社会の支援を必要とする課題に対して、2015年までに達成するという期限付きの8つの目標と21のターゲットを掲げていた。

SDGsはMDGsの後継であるため、17の目標と169のターゲットがある。目標1の「貧困をなくそう」から目標17の「パートナーシップで目標を達成しよう」まである。これらの目標を達成することで持続可能な世界を実現し、地球上の誰一人として取り残さないことを目指している。

筆者が自治体の現場に行くと、しばしばSDGsについて質問を受ける。筆者の能力不足という理由もあるが、SDGsは極めて抽象的であり、具体的に何をどうすればいいかが、現時点においては見えてこない(それを考えるのが自治体の役割とも言える)。しかし、国が強烈に進めているSDGsであるため、無視することはできない。そこで今回は問題提起という意味も込めて、SDGsを紹介したい。

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