2019年2月号
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モビリティ革命

3年後、公道をホバーバイクが走る? エアーモビリティ革命の衝撃

片野 大輔(Aerial Lab Industries代表取締役COO)

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都市化や災害対応など、様々な社会課題の解決手段として期待される「エアーモビリティ」。世界各国で開発プロジェクトがスタートし、日本でも政府主導で官民協議会が立ち上がった。エアーモビリティの開発に挑むAerial Lab Industriesの片野大輔代表に、その可能性を聞いた。

片野大輔 Aerial Lab Industries代表取締役COO

エアーモビリティの3領域

Aerial Lab Industries(以下、A.L.I.)は、「人々が安全かつ自由に空を飛び交うエアーモビリティ社会の実現」をミッションに掲げ、2016年に日本で創業したスタートアップだ。地上約30cmをホバリングして走行するモビリティの開発に取り組み、2020年の発売を目指している。

A.L.I.が開発中のホバーバイク。すでに販売モデルにほぼ近い実機が完成し、2020年には海外で限定販売を開始する予定

同社代表取締役COOの片野大輔氏は、「各社が開発を進めているエアーモビリティは、大きく3つのカテゴリに分類できます」と話す。

1つ目が「大型カーゴドローン」で、数百kgから数トンの物資輸送を、飛行機よりも短距離で効率的・低コストで行うための機体だ。離島や僻地への物資輸送や、都市部での物流効率化に役立てられると期待されており、エアバスなどが参入を検討しているという。

航空機大手のエアバスは2023年に4人乗りのeVTOL「CityAirbus」を実用化する予定。大型カーゴドローンの開発も検討している

2つ目は、「eVTOL」や「空飛ぶクルマ」と呼ばれる領域で、地上から100m~300mの高さを飛行する数人乗りの機体を指す。電動・自動化・垂直離着陸が主な特徴であり、ヘリコプターに比べて機体・運航・インフラにかかるコストが安くなり、都市部での渋滞緩和や“空の移動の大衆化”が実現すると期待されている。代表的なプレイヤーがライドシェアサービスのUber。エアタクシーの実用化を構想し、2023年には3都市以上でのサービス提供を目指している。

Uberはエアタクシーを構想。2023年に3都市以上でのサービス提供を目指す

そして3つ目が、地上・水上から数十cmを低空飛行するホバーバイク。A.L.I.のほか、米国のAerofexやロシアのHoversurfが2020年頃の発売を目指し開発を進めている。

「ある程度の高度を飛行する大型カーゴドローンやeVTOLは、航空法が適用されるため、法規制の変更はかなりの時間を要するはずです。また、電池効率や自動運転制御など解決すべき技術課題も多い。一方、ホバーバイクは道路運送車両法の範疇内であり、それほど大幅な法改正を行わなくても、公道を含め走行可能になると見ています。技術的にもクリアされており、ビジネスとしての立ち上がりが早いと予想し、当社はまずホバーバイクから着手しました」と片野氏は述べる。

レジャーや災害対応など
ホバーバイクの幅広い可能性

ホバーバイクの活用方法としては何が考えられるのか。片野氏は「国内と海外では用途が少し異なる」と考えている。

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