誰もが「クルマを買える社会」に　与信を変革、世界20億人を救う

IoTとフィンテックを組み合わせ、「誰もがモビリティを利用できる社会」を目指して、新たなビジネスを展開しているのが、Global Mobility Serviceだ。同社は自動車ローンの与信審査を変革、新興国を中心にクルマの購入機会を創出している。

中島徳至（Global Mobility Service　代表取締役 社長執行役員CEO）

Global Mobility Service（GMS）は、クルマを買いたくてもローンを利用できなかった低所得層にアプローチ。IoTデバイスでクルマの利用状況をチェックして遠隔制御し、与信情報を取得することで、低所得層のファイナンス利用の可能性を広げている。

GMSはフィリピン、カンボジア、インドネシア、日本で事業を展開。これまでGMSのサービスを利用した車両の総走行距離は約3200万km、地球約810周分にのぼる（2018年12月時点）。それは、GMSのサービスがなければ存在しなかったかもしれない「移動」であり、GMSは各国でクルマの購入機会をつくり出している。

IoTデバイスをクルマに装着して、与信情報を取得。低所得層でもクルマが買いやすい仕組みを提供し、経済的自立のきっかけをつくり出している

新興国で目にした厳しい現実

GMSは、日本とフィリピンで2社のEV（電気自動車）企業を立ち上げた経験を持つ中島徳至社長が、2013年11月に設立したベンチャーだ。中島社長が自動車ファイナンスに注目したきっかけは、フィリピンでEV会社を設立した際、現地ではクルマを購入できる環境、ファイナンスの仕組みが何も整っていない現実に直面したことだ。

「街には経年劣化したクルマが走り回り、排ガスや騒音問題は深刻です。私はEVを売ることで課題解決を目指していましたが、真面目に働いている人でも自動車ファイナンスを利用できず、新車が買えないために経年劣化したクルマを使い続けていました。単にクルマをつくって売るのではなく、その枠組みを越えたサービスの創出、環境づくりの必要性を感じたのです」

中島社長は16年間に及ぶEV業界で培った経験をベースに、IoTデバイスを独自開発。各国の金融機関や事業者とパートナーシップを組み、タクシーなど商業利用のクルマへの導入を進めている。また、そこから得られるデータを分析・活用するためのプラットフォームも構築している。