宇宙ベンチャーが狙う巨大経済圏　JAXA初の事業化案件に選定

未知のビジネスチャンスが眠る宇宙。人類に残された、数少ないフロンティアに挑むのが、「宇宙商社」のSpace BDだ。JAXA初の事業化案件を受託するなど、官需で成立してきた日本の宇宙産業において、設立1年未満のベンチャーが存在感を発揮している。

永崎 将利（Space BD 代表取締役社長）

Space BDは、2017年9月に設立。2018年5月、JAXA（宇宙航空研究開発機構）による事業化案件で、超小型衛星を宇宙空間に放出するサービス提供事業者に選定された。国際宇宙ステーション（ISS）利用の民間開放に向けた第1号案件に、創業1年に満たないベンチャーが選ばれたのである。

Space BDの社長、永崎将利氏は「日本で宇宙の商業利用が始まる時期に、うまく事業をスタートさせることができた」と振り返る。

「日本の宇宙機器関連産業は3000～4000億円と見られますが、その約9割が官需。一方、米国では10年ほど前から技術的に確立したものは民間に出す動きがあります。米国が商業的アプローチで成果を出していることもあり、日本でも民間に委託する動きが始まっています」

Space BDは2018年5月、JAXAによる事業化案件で、超小型衛星を宇宙空間に放出するサービス提供事業者に選定された

あえて「一番難しい領域」に挑む

永崎社長は三井物産を経て独立。宇宙ビジネスに狙いを定めたのは、「それが本当に産業化するのかわからない、一番難しい領域」だと感じたからだ。

「衛星を打ち上げ、宇宙空間で取得したデータを使って収益化を図るのが宇宙ビジネスの基本です。しかし、現状は打ち上げのコストが大きすぎて成り立っていません。商業化を進めるには、宇宙へのアクセスのハードルを下げること、宇宙で取得したデータの活用マーケットを広げることが重要です」

また、永崎社長はSpace BDを設立する以前から、ベンチャーキャピタルであるインキュベイトファンドの赤浦徹氏と知己を得ており、人との縁やタイミングも大きな後押しになった。

「赤浦さんがいなければ、宇宙ビジネスを始めていませんでした。赤浦さんは、Space BDの共同創業者です」

インキュベイトファンドは2017年10月、Space BDに1億円を出資。2018年4月にも追加出資をしており、Space BDは計3億円の資金を調達して、事業拡大に邁進している。