三井不動産、大企業の共創支援に参入 真の社内起業家を育成

三井不動産は6月、大企業向けオープンイノベーション支援プログラムを開始する。大企業とベンチャーの出会いの場づくりだけでなく、イントレプレナー教育や伴走コンサルに踏み込んだことがポイントだ。三井不動産の狙いはどこにあるのか。

光村 圭一郎(三井不動産ベンチャー共創事業部)

探索・マッチングに偏っていた
大企業のオープンイノベーション

三井不動産が東京日比谷に今春オープンした複合施設「東京ミッドタウン日比谷」。6階には同社が運営するビジネス創造拠点「BASE Q」が開設され、ベンチャー企業や大企業、NPO、クリエイターなどが集う空間として、早くも賑わいを見せている。このBASE Qを拠点に、6月18日から三井不動産・電通・EY Japanの3社が連携して、大手企業向けのベンチャー共創支援サービス「イノベーション・ビルディングプログラム」を開始する。

三井不動産は大手ディベロッパーの中でもいち早くベンチャーの支援や共創に取り組んできた。霞が関ビルや柏の葉キャンパスなどでベンチャー向けオフィスを運営するほか、2015年にはベンチャー共創事業部とCVCファンドを創設。ファンドからの出資は13件、ベンチャーと三井不動産の共創実績は40件にのぼる。

今回のプログラムは、三井不動産がこれまでベンチャー共創・支援で培ってきた知見の集大成だ。

なぜ、大企業のオープンイノベーション支援を行うのか。三井不動産ベンチャー共創事業部の光村圭一郎氏は「近年の大企業のオープンイノベーションは、探索・マッチングプロセスに機能が集中しすぎている」と指摘する。

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