オープンイノベーションを仲介  AI時代の信金ビジネスとは

地域金融機関をめぐる環境が厳しさを増す中、横浜信用金庫は金利競争から脱却し、AIを活用した顧客目線の新事業を創出、地域創生に貢献する、というビジネスモデルの転換に挑戦している。

大地 邦夫(横浜信用金庫 理事・業務推進部長)

地域金融機関は、預金を集めて融資をし、余資運用で国債を買うなど、堅実に取り組めば利益を上げられる時代が続いていた。そのため、多少業績が厳しくなったとしても、人員整理や店舗の統廃合を行うことで凌いでこられた。つまり、大半の地域金融機関は、新たなイノベーションを起こす必要性はないと考えられてきたのだ。

しかし、地域金融機関を取り巻く環境は大きく変わった。経済成長の鈍化、少子高齢化、地方の衰退、低金利など様々な問題や不確実性を抱え、異業種からフィンテックを使い、既存の金融機関の業務を補完するばかりか、代替する企業が現れた。このような状況において、いかにして新しい事業を生み出し、中長期的な収益性を確保するかが、地域金融機関の喫緊の課題となっている。

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