キヤノンMJ　既存事業の市場縮小を打破、独自成長領域を拡大へ

カメラや複合機などの国内市場が横ばい・縮小している中で、ITソリューションなどの「独自成長領域」を開拓し、成長を目指す。キヤノンマーケティングジャパンの戦略の方向性について、坂田正弘が語る。

坂田 正弘（キヤノンマーケティングジャパン 代表取締役社長）

ーーーキヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）の現状のビジネスと課題について、どのように見ていますか。

坂田　当社は1968年にキヤノンの国内販売部門が分離独立して誕生し、2018年2月、創立50周年を迎えました。

70年代から80年代にかけて販売チャネルを拡大し、90年代からは、キヤノンブランド以外の商材も取り扱い、システム化やネットワーク化のビジネスを推進してきました。現在では、お客様ごとの様々な課題に対し、最適なソリューションで応える企業グループを目指しています。

2006年には、社名をキヤノン販売から現在のキヤノンマーケティングジャパンに変更しました。"モノ"の販売というより、サービスやソリューションといった"コト"の提供が拡大していく中で、「販売」という言葉が業務内容にそぐわなくなってきたためです。

現在、当社の主力製品であるキヤノンブランドのカメラやインクジェットプリンター、オフィス向けの複合機やレーザープリンターが市場で高いシェアを持っています。しかしながら、この2～3年、国内市場は横ばいもしくは縮小しています。

これまでは主力製品のシェアNo.1に取り組むことが業績拡大につながりましたが、これからの時代、カメラや複合機といったハードの販売を伸ばすだけでは、会社として成長するのが難しい。新たな成長領域の開拓が急務となっています。

独自事業の売上げを5割に拡大

ーーー中期計画では、どういった領域に力を入れていくのですか。

坂田　2018年～2020年の中期計画では、成長シナリオの1つとして当社グループのビジネスを3つの領域に分けて取り組んでいます（下図参照）。