DMOの課題は財源と人材 観光で稼ぐ組織づくりの方法とは?

全国5カ所で開催したフォーラムから見えてきた、DMO運営上の課題はヒトとカネ。世界中から観光客を集め、持続的に地域を運営していくために不可欠なこの2要素を確保する方策を探った。新しい財源と組織づくり、OJTに頼らない人材育成がカギになる。

DMOの財源に関するパネルディスカッション。質問が多く出され、議論は白熱した。大社氏(左上)、岡村氏(右上)、保井氏(左下)、福原氏(右下)

多くのDMOが課題としてとらえている「人材」「財源」の不足。第2回DMO全国フォーラムは、この2つの課題をいかに解決するかで熱い議論が交わされた。

財源確保に期待される税、新制度

税収が伸び悩む中、DMOが国や自治体の補助金だけに頼れないのは明白だ。一方で、公共的な事業の性質上、完全な営利企業になることも難しい。現実的には、多くのDMOは補助金と事業収入を足し合わせて運営していくことになる。

一方で、外国人観光客の誘致や、魅力ある観光地の環境を整備するには、安定した財政基盤が必要だ。そこで、新たな資金調達の手段として、宿泊税、BID(Business Improvement District )、TID(Tourism Improvement District)について学びながら議論した。

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