2017年12月号
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ふるさと納税・地方創生研究会

岐路に立つ「ふるさと納税」 制度存続のカギは?

月刊事業構想 編集部

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2017年10月10日、事業構想大学院大学が主催する第5回『ふるさと納税・地方創生研究会』が行われた。事例研究や定量分析を通し、ふるさと納税の適正な運用や地域活性化につなげるための在り方を検討していく。

岡田直樹 泉南市総合政策部 政策推進課

寄附金を活用した事業によって、
地域の活性化を推進

第5回目の研究会の事例は、2008年の制度創設以来2度の改善を行い、2016年度、大きく寄附額を伸ばした大阪府泉南市。

ふるさと納税を担当する泉南市の政策推進課の岡田直樹氏によると、「長らく寄附が低迷するなかで、名物品の発掘が急務であった」という。

当時、特産品がほとんどないような地域であったため、地域の会社を回り、SNSやホームページでの情報を隈なく探した。2014年の改善では、返礼品拡充を図るため、新しい制度として『ふるさと泉南応援寄附サポート事業者制度』をスタートさせた。この制度によって、通常泉南市役所と取引を行わない事業者とも契約ができるようになった。事業者との連携を強化するこのような取組の結果、それまでの1事業者8品目から14事業者46品目に拡大。クレジット収納を導入したこともあり、寄附も500万円規模に倍増した。

その頃から事業者との連携を深めて、「どうにかせんなん、なんかせんなん(どうにかしないといけない)」を合い言葉に事業者を集めた座談会も開催した。

実際の事業者の中で、SNSや動画投稿を活用したり、商品PRにおいての写真撮影を工夫したり、事業者同士で話し合い、連携が生まれるという成果を上げた。

岡田氏は、「このような取組をすすめる上で、返礼品として特産品がないと思っていたが、個性的な事業者や商品があることに気づき、事業者の意欲も高まった」と語る。

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