ふるさと納税 脱「返礼品」で共感を集める方法

豪華な返礼品頼みの寄附金集めには限界がある。自治体への共感と寄附金の両方をいかにして集めるのか。桑名市と坂井市の先進的な取組を中心に議論が交わされた。

三貫納 雄氏（三重県桑名市　市長公室ブランド推進課）

小玉 悠太郎氏（福井県坂井市総合政策部　企画情報課）

ふるさと納税制度の2016年度の寄附受入実績額は約2,844億円であり、対前年度比で約1.7倍に上る。現状では、多くの寄附者が返礼品を判断基準として寄附する自治体を決めている。このような中、返礼品に頼るのではなく、使途に共感してもらうことで寄附を集める自治体が存在する。返礼品目当てを狙った一時的な地域産業振興だけではなく、ふるさと納税制度により地域の活性化を後押しするため、どのようにして地域への共感を生み出すか、意見が交わされた。

今回の研究会では、三重県桑名市市長公室ブランド推進課の三貫納氏、福井県坂井市総合政策部企画情報課の小玉氏が、それぞれの地域でどのようにふるさと納税を活かしているのか講演を行った。その後、研究会有識者委員の鳥取県・高知県・長野県飯田市の首長の代理として参加するふるさと納税担当者、さとふる髙松取締役、事業構想大学院大学学長の田中が参加し、講演内容を元に返礼品に頼るのではなく、使途に共感してもらうためにはどのような取組が必要であるのか、ディスカッションが行われた。