2017年11月号
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情報セキュリティ対策

マイナンバーカードがようやく活躍? 自治体ポイント制度が始動

飯泉 嘉門(マイキープラットフォーム運用協議会 会長、徳島県知事)

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マイナンバーカード活用の目玉である「自治体ポイント」制度がいよいよ動き出した。9月25日、先行自治体による住民向けサービス提供がスタートした。確実なセキュリティ対策として、ブロックチェーン技術の導入も予定されている。

飯泉 嘉門(マイキープラットフォーム運用協議会 会長(徳島県知事))

「自治体ポイント」がスタート

クレジットカードのポイントやマイレージを「自治体ポイント」に交換し、マイナンバーカードで地域商店や美術館などで利用する―。そんな自治体ポイント制度の実証サービスが、9月25日からスタートした。

自治体ポイントは、総務省が推進する「マイキープラットフォーム構想」の一部。この構想は、マイナンバーカードを活用し、公共施設などの利用者カードの一元化、自治体のボランティアポイントや健康ポイントのクラウド化、自治体ポイントの全国導入、という3本柱から構成される。

実証事業の推進にあたって設立された「マイキープラットフォーム運用協議会」には、9月20日現在で228の地方公共団体が参加。自治体の期待の大きさが伺える。

マイキープラットフォーム運用協議会の総会の模様。9月20日現在で228自治体が参加する

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