マイナンバーカードがようやく活躍？ 自治体ポイント制度が始動

マイナンバーカード活用の目玉である「自治体ポイント」制度がいよいよ動き出した。9月25日、先行自治体による住民向けサービス提供がスタートした。確実なセキュリティ対策として、ブロックチェーン技術の導入も予定されている。

飯泉 嘉門（マイキープラットフォーム運用協議会 会長（徳島県知事））

「自治体ポイント」がスタート

クレジットカードのポイントやマイレージを「自治体ポイント」に交換し、マイナンバーカードで地域商店や美術館などで利用する―。そんな自治体ポイント制度の実証サービスが、9月25日からスタートした。

自治体ポイントは、総務省が推進する「マイキープラットフォーム構想」の一部。この構想は、マイナンバーカードを活用し、公共施設などの利用者カードの一元化、自治体のボランティアポイントや健康ポイントのクラウド化、自治体ポイントの全国導入、という３本柱から構成される。

実証事業の推進にあたって設立された「マイキープラットフォーム運用協議会」には、9月20日現在で228の地方公共団体が参加。自治体の期待の大きさが伺える。

マイキープラットフォーム運用協議会の総会の模様。9月20日現在で228自治体が参加する