2017年10月号
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ふるさと納税・地方創生研究会

全国710自治体が回答 ふるさと納税首長アンケート

月刊事業構想 編集部

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月刊事業構想は、地方創生への寄与を目的としてふるさと納税首長アンケートを2017年7月に実施した。調査は書面で行い、710自治体(都道府県15団体、市区町村695団体)から回答を得た。

ふるさと納税首長アンケート
(1)調査内容
● ふるさと納税の現状把握
● ふるさと納税の使途に関する調査

(2)調査方法
「ふるさと納税・首長アンケート」
● 調査対象 : 自治体首長(1741の市区町村、47都道府県)
● 実施時期 : 平成29月年7月6日(木)~7月31日(金)
● 調査手法 : 月刊事業構想の首長献本時に同封
● 有効回答数 : 710

Q1 ふるさと納税の受入額

寄附受入額5,000万円以上の自治体は全体の41.7%
 ふるさと納税制度で、2016年度において1億円以上受け入れた自治体は28.7%、5000万円以上の自治体は41.7%となり、自治体に大きな影響を与えていると言える。

 

残り71%

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