2017年9月号
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AI時代のビジネスモデル

2020年に完全自動走行タクシーがサービス化? ZMPの構想

谷口 恒(ZMP代表取締役社長)、富田 和孝(日の丸交通代表取締役社長)

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AI活用の中でも社会へのインパクトが最も大きいのが、自動運転分野だろう。ZMPと日の丸交通は7月、2020年の無人自動走行タクシーのサービス化を目指す研究会を設立。法規制や料金体系、走行エリアなどを議論・提言していく。

無人自動走行の実現へ
進む環境整備と残る課題

東京オリンピック・パラリンピックの開幕まで3年を控えた今年、政府が目標に掲げる「2020年の完全自動走行の実現化」がいよいよ現実味を帯びてきた。

今年6月1日、警察庁は遠隔型自動運転システムのガイドライン(公道実証実験に係る道路使用許可)を公表。“遠隔操作”という条件付きながらも、無人自動走行車を公道で実証実験ができる環境整備を図った。さらに同月9日、政府は「未来投資戦略2017-Society 5.0の実現に向けた改革-」の中で、無人自動走行による移動サービスを2020年に実現するために、本年度から「公道実証(遠隔運行によるものを含む)を全国10カ所以上で実施する」ことを示すなど、政府及び各省庁の動きが急速に具体化してきている。

自動運転レベルの定義(SAE International・J3106)

出典:官民ITS 構想・ロードマップ2017

自動運転レベルは、図のようにレベル0~5まで6つの段階で定義されている(SAE Internationalによる)。現在、市販車ではレベル2の部分運転自動化(ハンドル操作や加速減速などの自動制御)まで発売されており、独アウディは今秋、レベル3に対応した市販車を世界で初めて発売する方針だ。

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