客観的データで成果を上げる 域内連携を進める温泉地

これまで効果的に活用できていなかった客観的なデータを基に、岐阜県下呂市では、観光地マーケティングのメニューの企画を始めた。行政・地域社会・民間事業者の連携が始動している。

東日本大震災を契機として

下呂温泉は東日本大震災に見舞われた2011年、宿泊客が激減した。翌年の2012年には関越自動車道高速バス事故、2013年は「東京ディズニーリゾート30周年『ザ・ハピネス・イヤー』」アニバーサリーイベント、「富士山」世界文化遺産登録、御嶽山噴火、伊勢神宮式年遷宮、USJハリーポッターオープンなどの出来事も続く。

そこで下呂市では震災を機に「下呂市観光客特別誘客対策協議会」、誘致宣伝委員会(下呂市、旅館組合、商工会、観光施設、市内観光協会など)を設立。各組織が管理するデータを集約し、定期的に会議を行い年間プロモーション計画を策定した。

委員会には専門家がいるわけでもなく、旅行会社からの人員派遣もないが、マーケティング会議は頻繁に行っている。下呂温泉が様々なアクシデントを乗り越え宿泊客数を伸ばしてきたのは、このデータを基にして企画された観光マーケティングの成果といえるだろう。

平成22-28年度の観光客数推移(下呂温泉観光協会より提供)

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