2017年6月号
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AI時代のビジネスモデル

「全地球観測」で未来を知る 人工衛星ベンチャーの構想

中村 友哉(アクセルスペース代表取締役)

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宇宙ベンチャーのアクセルスペースは、2022年までに50機の超小型人工衛星を打ち上げ、世界中の毎日観測をスタートする。大量の衛星画像をAIで解析・付加価値化し、さまざまな産業・行政機関を対象としたサービスを行うという構想だ。

開発中の人工衛星『GRUS)』(2分の1模型)

衛星コストを100分の1に

超小型人工衛星の設計・開発を行い、日本発の宇宙ベンチャーとして世界に名を知られるアクセルスペース。同社が掲げる“Space within yourreach”(宇宙を手が届く距離に)という言葉どおり、低コストの超小型人工衛星によって、あらゆる企業や団体が手軽に衛星を利活用できる社会を目指している。

「従来の大型人工衛星は、1機製造するのに5~10年がかかり、数百億円のコストが発生しました。一方、我々の超小型衛星は1年程度で開発することができ、従来の100分の1というコストで提供できます」と、アクセルスペース代表取締役の中村友哉氏は述べる。数億円、つまりヘリコプターと同程度の予算さえあれば、民間企業や行政機関、新興国が「自前の衛星を持つ」ことが可能になったのだ。

アクセルスペースは2008年の起業以来、合計3つの人工衛星を開発している。2013年に世界初の民間商用超小型衛星『WNISAT-1』を、続いて2014年にはビジネス実証用超小型衛星『ほどよし1号機』を軌道上に打ち上げた。3つ目の『WINISAT-1R』は民間気象会社ウェザーニューズをクライアントに、2017年7月に打ち上げ予定。北極海域の海氷分布を観測し、北極海航路を通行する船舶に情報配信を行うことが目的だ。

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