スマホ決済、本格普及が目前に　店舗側に求められる戦略

政府は2020年を視野に、クレジットカードや電子マネーなど、キャッシュレス決済の普及を推進。今後、買い物のシーンはどのように変化し、店舗側には、どういった戦略が求められるのか。経済産業省・FinTech検討会合の委員も務める、東京大学大学院・柳川範之教授に話を聞いた。

柳川 範之（東京大学大学院 経済学研究科 教授）

――日本におけるキャッシュレス決済の現状について、どう見ていますか。

柳川　鉄道系のSuicaやPASMOなどをきっかけに、電子マネーが普及しています。世界的に見て日本は、電子マネーや「楽天スーパーポイント」、「Tポイント」などの共通ポイントが広まっており、発展途上国に比べれば、クレジットカードの所有率も高くなっています。

ただ、興味深いのは、SuicaやPASMO、クレジットカードを持っていても、買い物にはあまり使おうとしないことです。カードを使ったほうが、特典が付いてお得な場合でも、わざわざ現金を下ろして支払う傾向がある。

一方、海外を見ると、スウェーデンなどでは、逆に現金が使われないことに中央銀行が危機感を抱き、中央銀行発行の電子マネーが検討されています。

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――日本で、電子マネーやクレジットカードの利用率が低いのは、何が原因となっているのですか。

柳川　現金のほうが安心という感覚があるのでしょう。そこに合理的な根拠はなく、習慣的なものだと思います。