2017年5月号

地方を変える決済革命

楽天スマホ決済「楽天ペイ」 地方創生へ決済インフラを提供

楽天カード

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楽天はグループ全体で約70ものサービスを組み合わせ、全国各地で自治体と地域活性化に取り組んでいる。中でも「楽天ペイ」を中心とした決済サービスは、『外貨』獲得や域内経済循環を実現するサービスとして、自治体での導入が拡大している。

「楽天ペイ(実店舗決済)」はスマホまたはタブレットにカードリーダーを接続し、クレジットカード決済端末として利用できるサービス。
2016年10月からスマホアプリ決済にも対応している

人々と社会を『エンパワーメント』することを経営の基本理念に掲げる楽天は、1997年のECモール「楽天市場」から始まり、トラベルやメディア、金融などの様々なサービスを立ち上げ、地域の中小企業を支援してきた。2009年からは自治体との包括連携協定をスタートし、現在25自治体と協定を結んでいる。

「地域の抱える課題は千差万別です。その課題や地域の強み、個性をしっかりと捉えて、グループ全体で約70のサービスから最適なものを組み合わせ、包括的なソリューションを提供することが、包括連携協定の狙いです。近年は都道府県だけでなく、市や町との協定締結にも注力しています」と楽天ECカンパニー地域活性課の塩沢友孝氏は話す。

塩沢友孝 楽天 ECカンパニー 地域活性課
シニアマネージャー

塩沢氏は「特に域外からの『外貨』獲得(インバウンド含む)と域内経済循環の実現に頭を悩ませている自治体が多い」と指摘する。

『外貨』獲得では、増加する観光客をいかに地域に呼び込むかが重要になっている。しかし、その際のネックが、決済インフラの整備だ。特に、外国人は日常的な買物にクレジットカードを利用するが、日本では地方に行くほどクレジットカード決済端末の導入率が低く、観光客は不満を抱えている場合が多い。現金よりもクレジットカードは一回あたりの買物での利用金額が格段に高いため、機会損失は計り知れない。また、地域住民が地域の中でお金を廻す域内経済循環の実現でも、クレジットカードや電子マネーによる手軽な決済環境の整備が欠かせない。

このように決済インフラの多様化は、地域活性化に直結する。楽天は中小事業者でも安価で簡単にクレジットカード決済を導入できる「楽天ペイ」を使い、地域の取り組みを支援している。

安価で手軽な決済導入方法

「楽天ペイ(実店舗決済)」は、スマートフォンまたはタブレットにカードリーダーを接続し、クレジットカード決済端末として利用できるサービス。カードリーダーは1万8800円で、決済手数料も低く設定されている。2017年夏からは、「楽天Edy」など電子マネー主要14種類の支払いにも対応し、さらに利便性を高める。

導入コストの安さや、運用の簡単さが、地域の個人商店や中小企業に支持されている。また、「どこにでも持ち運びできるので、訪問販売やイベント出店でも活用でき、販売機会の喪失を防ぐことができるという評価も頂いています」と楽天カードの髙木瞬氏。

髙木瞬 楽天カード 加盟店部
楽天Pay戦略営業開発第3グループ リーダー

決済をより手軽にするために、2016年10月にはスマホアプリ決済「楽天ペイ」を開始した。決済方法は、店舗のスマホ・タブレット端末からQRコードを読み取る「QRペイ」と、利用者自身がスマホに金額を入力して決済する「セルフペイ」の2つがあり、カードリーダーの導入は不要だ。

楽天の決済サービスの地域での導入が広がるもう1つの理由は、「楽天スーパーポイント」という巨大な経済圏の存在。楽天グループではクレジットカード・電子マネー・現金の全ての決済方法において楽天スーパーポイントを貯められるサービスを提供している。ポイントはネットだけでなく「楽天ペイ」導入店などのリアルでも使用できるため、会員の囲い込みや利用促進に繋がる。

「楽天スーパーポイントでネットとリアルの購買を結びつけることは、地域活性化のカギになると思います」と塩沢氏は指摘する。

さらに楽天は国内の決済インフラの整備だけでなく、海外会員の訪日観光拡大に取り組んでいる。例えば台湾の楽天カード会員(発行数22万枚)の訪日観光を増やすために、地方の観光地を中心に、約100社の企業と協業し会員への優待特典を提供している。「楽天ペイ(実店舗決済)」を導入してクレジットカード決済に対応し、台湾人観光客の来店・購買を促すことで観光地での消費拡大を実現している。

自治体と連携し、課題解決

定期的に自治体職員向けの勉強会を開催

「楽天ペイ」などの決済サービスを地域全体に普及させ、交流人口拡大や地域のファンづくりを目指す自治体もある。「包括連携協定を結ぶ自治体では、地元商工会議所にも協力してもらい、地元企業への楽天ペイ説明会を実施しています」(髙木氏)

決済環境というインフラが整えば、そこから次の施策の実装も可能となる。飛騨市や福山市では、「楽天Edy」を活用した市のファンクラブ制度をスタートした。地元住民や出身者、その地域のファンなどに、Edy搭載のファンクラブ会員証を市が無料で発行。全国47万カ所の加盟店で使用でき、支払額の0.1%を企業版ふるさと納税で地域に還元する。

来店促進アプリ「楽天チェック」を活用し、福山市は観光周遊促進のためのポイントラリーを企画中

福山市は2017年6月をめどに、楽天の来店促進アプリ「楽天チェック」による観光周遊促進の取り組みを始める。「楽天チェック」はスマホを持って店舗でチェックインするだけで、ポイントが貯まる仕組み。これを活用し、福山城や鞆の浦などの観光名所や、地域食材が楽しめる飲食店と連携したポイントラリーを企画中だ。「福山市は来訪者の大半がビジネス客で、滞在時間が短いという課題を抱えていました。ポイントラリーによって、ビジネス客の消費拡大を図ります」(髙木氏)

このように、地域それぞれが抱える課題に寄り添い、地域の個性を活かしながら解決策を創造できることが、楽天の強みだ。

「当社が重視するのは、自治体や地域との対話です。楽天グループのサービスには、当社が予想していない活用方法があるかもしれません。その可能性を自治体の皆さんと共に追求していきたい。ぜひ直接、地域の課題を相談して頂きたいですね」と塩沢氏は力を込める。

楽天カード株式会社 への

 

  1. 楽天カード株式会社
    加盟店部 加盟店企画チーム

  2. Tel:03-6740-5410
  3. Mail:card-merchant-kikaku@mail.rakuten.com
  4. URL:https://smartpay.rakuten.co.jp/
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