2017年3月号
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地域でできる健康産業

全国で導入拡大 「健康ポイント制度」で医療費削減

月刊事業構想 編集部

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住民の健康づくりの活動にインセンティブを与える「健康ポイント制度」を導入する自治体が増えている。医療費の増大という地域の抱える課題を解決することが狙いだ。

住民の健康づくりの活動(運動や健康診断の受診など)にインセンティブを与える「健康ポイント制度」を導入する自治体が増えている(イメージ)

インセンティブで行動変容を促す

医療費削減が政府、地域の共通課題となった今、国民の健康寿命をいかに伸ばすか、市民をいかに健康づくりに誘引するかが重要なテーマとなっている。

しかし、運動・健康に無関心であったり、健康づくりの重要性は認知していても具体的なアクションを行っていなかったりという人も多い。こうした人々をいかに無理なく健康づくりに誘導するか。その方法として『健康ポイント』が注目されている。

これは、市民の健康づくりのための運動や健康診断の受診に対して、インセンティブ(ポイント付与)を設けることで、健康づくりに「お得に」「楽しく」「無理せず」取り組んでもらう仕組みだ。

日本では総務省・厚生労働省・文部科学省の支援のもと、2014年から健康ポイント制度の大規模実証実験がスタートした。スマートウエルネスシティ総合特区に参加する6市(福島県伊達市、栃木県大田原市、千葉県浦安市、新潟県見附市、大阪府高石市、岡山県岡山市)と筑波大学、民間企業数社が行った「複数自治体連携型大規模健幸ポイントプロジェクト」である。

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