2017年3月号
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地域でできる健康産業

急成長する「遠隔診療」 地域定着への3つの課題

春日 博文(ポート 代表取締役CEO)

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地域の医療難民問題の解決に繋がるとされる「遠隔診療」。実際の導入に向けた課題は何なのか。宮崎県内で遠隔診療を実証中の、ポート春日博文代表に聞いた。

スマートフォンやパソコンなどの通信機器を活用し、遠隔地にいる医師が診療を行う「遠隔診療」。アメリカでは遠隔診療サービスが普及期にあり、日本でも、地域の医療難民問題の解決に繋がると期待されている

スマートフォンやパソコンなどの通信機器を活用し、遠隔地にいる医師が診療を行う「遠隔診療」。患者にとっては通院に掛かる移動時間や待ち時間、交通費などの体力面・金銭面の負担を減らせるといったメリットがある。特に医師不足が深刻な過疎地域では、通院が困難な患者宅に往診する医師の負担を減らすことで、医療格差の是正などが期待されている。

すでにアメリカでは「First Opinion」や「Doctor On Demand」といった遠隔診療サービスが普及している。往診サービスよりも安価で利用できる上、一部のサービスは保険も適用されている。

これまで日本では物理的に対面診療が難しいケースを除いて「原則禁止」と認識されていたが、ここにきてようやく様相が変わってきた。2015年8月に出された厚生労働省の通達により、遠隔診療の解釈が改めて明確化されたことで、「初診は遠隔診療でも、後から対面で診療を受ければ遠隔診療が可能」と適用範囲が広がったためだ。これが「事実上の解禁」と受け止められ、ベンチャー企業などで遠隔診療サービスを提供する動きが起こっている。

ITによる遠隔診療サービス親和性の高い症状は?

事実上の解禁を追い風に、明確なエビデンスにもとづいた遠隔診療サービスの提供に取り組んでいるのが、ITベンチャー企業のポートだ。

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