限界を迎える企業誘致　今必要なのは「ハブ企業」育成

地域の経済と雇用を支える、モノづくり産業の再生なくして地方創生は実現しない。全国の企業を結ぶモノづくり系マッチングサービスを運営するリンカーズの前田佳宏代表取締役は、ハブ企業を見つけ育成することが重要だと指摘する。

企業誘致からハブ企業育成へ

グローバル化で国内企業の製造拠点の海外移転が進んだ今、大企業を地方に誘致して産業集積や雇用創出を図るという旧来型の産業振興戦略は限界を迎えている。

今、地域に求められていることは、地域経済への波及効果が大きい「ハブ企業」を育てることだろう。地域外から“外貨”を獲得し、雇用を生み出せるハブ企業を重点的に育てれば、地域内に2次発注・3次発注企業も成長していく。仮に現在は売上高10億円規模の中小企業が、100億円のハブ企業に成長すれば、地域内に大きな経済効果をもたらすはずだ。

内閣府の提供する地域経済分析システム「RESAS」は、地域外との取引量が多いハブ企業（地域中核企業）を調べることができるが、注意すべきは、RESASではすでに実績のある企業しか見られないことだ。実績は少ないが技術力に優れている将来のハブ企業候補を見つけ、育てていくことが大切である。

前田 佳宏（リンカーズ代表取締役CEO）

ハブ企業経営者に必要なこと

ハブ企業候補には、技術力の高さだけでなく、いくつかの共通点がある。