2016年8月号

地方創生フォーラム2016 速報

全国各地で、インターネットを活用した地方創生の先進事例を共有

月刊事業構想 編集部

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自治体職員を対象に、インターネットを活用した地方創生の先進事例を共有する、「地方創生フォーラム2016~スマートガバメントの実現をめざして~」(主催:ヤフー株式会社、協賛:ビザ・ワールドワイド/株式会社さとふる)が、7月1日の札幌会場を皮切りに、全国で開催される。

北海道の各市町村から約100名の自治体職員が参加した

地方自治体にとって、地方創生への取り組みは、喫緊の最重要課題の一つだが、理念や方針は、頭で理解できていても、具体的にどのように進めるかは、各自治体のアイデアと行動にかかっている。また、他の自治体で続々と始まった取り組み事例は、生きた教材だが、あまり共有する場がない。

7月1日から、まずは札幌で始まった「地方創生フォーラム2016」は、インターネットを活用した課題解決事例を中心に、産官学から報告がなされた。基調講演では、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局参事官の五十嵐智嘉子氏が登壇。国の地方創生政策の基本方針について解説するとともに、開催地・北海道の状況についても丁寧に解説。同氏は、(一社)北海道総合研究調査会の理事長も務めており、同地に詳しく示唆に富んだ講演となった。

ビザ・ワールドワイドからは、マーチャント セールス&ソリューションズ マネージャー横地舞氏、ガバメントリレーションズアナリスト野田由比子より、キャッシュレスが地方創生にどのような影響を及ぼすか、全国的な動向を踏まえた上で、高齢者向け宅配スーパーの平和堂、ネットスーパー、千葉県、志木市、船橋市、地域法人のe-コマース化について報告があった。

さとふる・取締役の高松俊和氏は、ふるさと納税の現状と地域活用事例について、独自のアンケート調査と、ふるさと納税業務一括代行サービスで蓄積された統計データや、自治体と協業する中で得た知見を用いて、その傾向について分析、今後の取り組みについて示唆を与えた。また、さとふるが寄付し、事業構想大学院大学が主催する「ふるさと納税・地方創生研究会」で得られた知見についても、月刊事業構想・編集長織田竜輔とともに紹介した。

ワークショップを交えて、参加者間の意見交換も行われた

ほかに、公立はこだて未来大学教授の美馬のゆり氏から、地方創生において、学びの場をデザインすることの重要性について、また、高知県東洋町税務課主幹・菅原伊奈子氏からは、自治体の支払い環境拡大(公共料金のクレジット支払いなど)についての講演があった。ヤフー・公共サービス事業本部地方創生支援室長の石田幸央氏からは、YAHOO! JAPANを利用した地方創生事例が多数報告された。地方での効果的な広告・マーケティング活動や成功事例、公共サービス、災害時の募金・情報共有、フィッシャーマン・ジャパンなどでのプロモーション活動などIT面でのサポートについて報告がなされた。今後、下記の日程で、各地方都市、最後には東京での開催が予定されている。

  1. 7月22日(金) 福岡
  2. 8月5日(金) 金沢
  3. 8月26日(金) 大阪
  4. 9月9日(金) 東京
  5. 詳細、お申し込みはホームページより。
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