2015年9月号
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オープンイノベーション

ソニー、学研、富士通等 大手企業のオープンイノベーション戦略

月刊事業構想 編集部

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共創型オープンイノベーションを持続させるには、“場”をつくるだけでなく、それを維持・活性化するための制度も必要になる。大企業の事例から、エコシステムのつくりかたや方法論を考える。

ソニーが7月にオープンしたクラウドファンディング・Eコマースサイト「First Flight」

ソニー
ユーザー共創サイトを立ち上げ

最近、企業の新規事業やオープンイノベーション担当者の話題に必ずのぼるのがソニーの新規事業育成への取り組みだ。同社は7月1日、クラウドファンディングとEコマースの機能を持つ「First Flight」をオープンした。テーマはユーザーとの共創・共想。ティザー(企画段階)、クラウドファンディング、Eコマースの3段階それぞれでユーザーの声を聞き、製品開発や次の企画に役立てるという仕組みである。

もともとソニーには、研究者が自分の興味あるテーマに自主的に取り組み、上長がそれに対して開発資金を渡す“机の下”文化があった。経営危機などに伴い衰退しつつあった、こうした良き文化を再生し、さらに“机の上”に見える化して社員のモチベーションを高めようと、平井一夫社長は就任から新規事業創出プログラムSAP(Seed Acceleration Program)の整備に取り組んできた。

2014年からは年4回の社内ビジネスプランコンテストを開始。優れたプランは3-4カ月ごとのチェックポイントを設けながら事業化を支援する。さらに14年8月には本社1階にオープンラボ「SAP Creative Lounge」を設置し、意欲ある社員が自由にチームをつくれる仕組みを整えた。こうした取り組みの出口として、ユーザーとのヴァーチャルな共創の場「First Flight」は存在する。

ソニーの取り組みからわかることは、新規事業開発やオープンイノベーションにおけるトップダウンの重要性だろう。

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