データヘルスが生む新ビジネス

レセプト情報と、特定健診・保健指導結果の電子データを突合し、そのデータ分析に基づき、効果的、効率的な保健事業が実現できつつある。そして健康増進にかかる新たなビジネスの可能性も膨らんでいる。

人口減少の社会の中、高齢者も増加の一途をたどり、若者が減少し、深刻な人手不足という大きな問題がある。そのような状況のなか、なるべく多くの人に、健康で、元気に、長く活き活き働き社会参加してもらう、1人1人の生活の質をあげていく取り組みがとても重要である。そして、ICTの発展にともなって、いろいろなデータが収集、蓄積できる環境が整ってきた。そこで、集めたデータを活用して、より効果的、効率的に、国民の健康状態を把握し、健康寿命を延ばす取り組みができる、という考えが出発点である。もちろん増大し続ける医療費の伸びを抑制、という大きなテーマがあることは言うまでもない。

平成27年度から、各健康保険組合は、実施期間3年間のデータヘルス事業を実施する。3年後に果たしてどうなるか、事業主の業種や規模などで取り組む内容は異なるので一概にはいえないが、3か年でPDCAを回すため、かなり精度の高い取り組みができる。そして、データが蓄積されるため、事業主に対しても、従業員の健康の状態や客観的な指標を用いて連携できるようになると予測する。また、データヘルス計画の推進に関する“委託事業者”の質が向上したり、新しい保健事業サービスの発生を期待している。