2014年9月号
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地域未来構想 秋田県

高齢化率NO.1の課題先進県から始まる「新・高齢者向けビジネス」

小室秀幸(あきた企業活性化センターコーディネーター、小室経営コンサルタント代表)

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全国一の高齢化率・人口減少率という秋田県の課題は、前向きに捉えれば、新しいビジネスモデルや製品、サービスを構想するチャンスでもある。課題先進県から見える、高齢者向けビジネスの新領域とは。

私の絵本カンパニーは、高齢者向けの「自分史」作成による認知症ケアを事業化

秋田県の人口は現在約104万人。1982年以来、減少を続けており、2040年には現在の3分の2、70万人まで減少する見通しだ。すでに65歳以上の高齢者が全人口の30%以上を占める。

小室 秀幸 あきた企業活性化センターコーディネーター、小室経営コンサルタント代表

秋田県内で企業の経営支援に取り組む公益財団法人・あきた企業活性化センターの小室秀幸コーディネーター(小室経営コンサルタント代表)は、高齢化の現状について次のように話す。

「限界集落、買い物難民、介護など、さまざまな領域で待ったなしの問題が出てきています。無視できないのは、高齢化が県経済に与える影響の大きさ。50-59歳、60-69歳と世帯主の年齢が10歳上がるごとに、1カ月の消費支出は約5万円ずつ減少するというデータがあります。これに、人口減少による消費支出減少が加わり、地域の経済的活力は急激に低下していきます」

一方で、このような課題をチャンスと捉える企業も増えている。

新規参入企業の発想

県内では、高齢化対策ビジネスでの起業や、異業種から高齢者向け製品・サービスに進出する事例が着実に増えいる。

秋田テクノデザインの高齢者向け排泄検出センサーシステム「おしりカイテキ」

残り75%

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