2014年4月号

防災を変える技術とアイデア

「安全安心」の新領域を開拓

月刊事業構想 編集部

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「介護施設等の快適ケア・安全安心」のプロジェクト研究では、異業種の参加者が対話をしながら、知見を深め、在宅介護が増加する未来を見据えた、新しい事業を構想する。

従来の延長線上にないアイデアを生み出すには、どうすればいいのか。これからの社会課題を展望し、新たな発想で新ビジネスを生み出すためのプログラムとして、事業構想研究所は「プロジェクト研究」を実施している。

この3月からは、「介護施設等における快適ケア・安全安心」をテーマにしたプロジェクト研究がスタート。参加企業は、福祉介護事業者、住宅メーカー、防災設備メーカー、IT企業など多岐にわたる。約10名の参加者が半年にわたり、研究や発表を通じて、互いに異なる視点から対話をし、構想を具体化していくことになる。

「介護」を起点に市場が拡大

今、なぜ快適ケア・安全安心なのか。日本は少子高齢社会先進国であり、2040年には高齢者人口が3500万人とピークを迎える。今後、「介護」領域は拡大し、そこには社会課題とビジネスチャンスがある。

また、予防重視の医療施策の進展や、医療費を抑制しながら安定した医療・介護を実現するために、施設サービスから在宅サービスへの移行も進む。在宅介護へのシフトは、ITを活用した新たな防火防災、安全安心のサービスが、一般家庭、公共施設、児童福祉施設などでも求められることを意味する。

今後、介護と新サービスの連携・融合が進み、介護者もケアする側も快適な空間環境デザイン、健康、運動、美容、理容、抗ストレス、エンタテイメントなど、多くの分野で需要が生み出される。快適ケア・安全安心研究会は、こうした未来を見据え、新しいビジネスを構想する場なのだ。

カギを握るのは、「防火防災」と「見守り」、「アラーム」、「センサー」のIT活用。研究会では、各分野の技術・ノウハウを連携させ、防火予防分野を中心に廉価で効果的な安全安心の機器、システムを活用した新規事業を構想していく。特に、アラームやモニタリングなど、ITを活用したトータルなシステムの導入と検証を行うことを目的としている。

そして、快適ケアの提案と各社の連携・マッチングを進め、一般家庭、介護施設等における快適ケア・安全安心の新市場の創出を目指す。さらに、総務省(消防庁:防火安全対策)、厚労省(福祉介護事業)、国交省(建築基準)、経産省(新規事業)といった政府の政策的課題の解決に資する取組みとして進めることを視野に入れている。担当教官を務めるのは、事業構想大学院大学の瀧本徹客員教授・主任研究員(元経済産業省九州経済産業局長)。テーマに沿って外部講師による講演が予定されている。

毎回、2、3社が自社のビジネスの内容、顧客のニーズ、規制内容、事業構想のイメージ、今後の課題などを発表。それらを受けて、双方向対話(ダイアローグ)により、知識獲得、アイデア出しを行い、各社の新製品・新サービスのアイデア、事業構想、各社のパートナーシップのきっかけとする。

業種の枠組みを越えた創発的な対話は、ビジネスにブレイクスルーをもたらす。研究会の成果が注目される。

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