目標は空きビル「ゼロ」

大阪万博で知名度の高い吹田市は、全国有数の開業率を誇る「起業のまち」でもある。反面、廃業率も高く、市江坂地区周辺では、民間主導の起業家支援の挑戦が続く。

「江坂では現在、2割程度の空きビルがあります。これは1万人の雇用の喪失に匹敵します。廃業率が開業率を上回る傾向は全国的なものですが、吹田市は開業率が高い分、どうしても廃業件数が目立ちます。『せっかく起業した人たちに廃業してもらいたくない』というのが、支援ネットワークをつくるきっかけでした」というのは、弁護士や税理士を中心に約30人の会員からなるNPO法人 江坂‐起業家支援ネットワークを2011年に設立した、髙木学理事長だ。

髙木学 江坂-起業家支援ネットワーク理事長

市役所職員からトップセールスマンを経て経営コンサルタントとして独立、個人的な成功に飽き足らず、起業・就労支援の道を選んだ背景には、髙木氏の大学進学を目前に事業に失敗した、両親への思いがある。