子どもたちの育成に制度を活用

美浜アメリカンビレッジなど、商業施設などの開発を進む沖縄県北谷町。2次産業がまだ少なく、観光を中心とした3次産業に注力するこの町でいかに地域ブランドを育て、ふるさと納税の使途に活用しているのだろうか。

北谷町役場 総務部 企画財政課 財政係 係長 花城可津人

北谷町役場 総務部 企画財政課 財政係 主事 宮平誠也

「北谷ブランド推奨認定事業」を活用

沖縄本島の中部に位置する北谷町は面積の半分以上を米軍基地が占め、基地外に住んでいる米国人の数が横須賀市に次いで2位と米軍とかかわりの深い町だ。近年は基地の返還に伴って生じた跡地や埋め立て地を生かして住宅や商業施設の開発が活発に進んでいる。とくに北谷フィッシャリーナや美浜アメリカンビレッジといった観光商業施設はインバウンドも含め内外の観光客を多く集めており、かつては素通りされていた町ににぎわいが生まれている。

北谷町は2017年4月に返礼品を導入した。町の産業は第1次、2次産業が弱く、大半が第3次産業で成り立っているため、特産品と呼べるようなものがほとんどない。ただ、少ないながらも町内で生産されているものに限定してこれを返礼品とすることで、町をまず知ってもらうことが重要だと考えた。返礼品は現時点で6種類と少ないが、全て町内で生産されているものだ。

返礼品の選定にあたっては北谷町商工会と町の商工観光課が協同して平成28年度から始めた「北谷ブランド推奨認定事業」（図）を活用している。町の地域ブランドイメージの確立を図るとともに、地域産業力の向上と地域活性化を目指して特色ある地域資源の中から優れたものを選定し認定していく目的で始めた。認定後は、町オフィシャルの地域ブランドとして、観光物産プロモーションにおける情報発信などを行っている。2017年2月に第一弾として4つの町産品が認定登録された。