地域の連携を強化、魅力を再認識

著名な特産品が少ないと自己認識していた泉南市。行政と事業者との連携から、地域の魅力を再発見し、新たなチャレンジを続けるふるさと納税活用施策を聞いた。

泉南市 総合政策部 政策推進課　岡田 直樹

寄附金を活用した事業を推進

泉南市は、大阪南部に位置し、北を大阪湾、南を和歌山県に接し、沖合の関西国際空港の一部も市域とする。大阪都心から40km圏内であり、高度成長期はベッドタウンとして人口が急増していたが、基幹産業である繊維業が下火となると共に人口が減少していた。

ふるさと納税を担当する泉南市の政策推進課によると、「長らく寄附が低迷するなかで、返礼品の充実が急務だった」という。

2014年度の改善では、返礼品拡充を図るため、新しい制度として「ふるさと泉南応援寄附サポート事業者制度」をスタートさせた。寄附推進事業への参画によって市を応援するサポート事業者を公募。通常市役所と取引のない事業者であっても、ふるさと納税の事業者として、市を応援する事業者であれば、選定の上でふるさと納税に関する契約を締結することとした。

この改善の取組当初の様子を、同課担当者は「他の自治体のような有名な特産品がなく、まず特産品の発掘が急務であった」と語る。泉南市の誇れるものを探しに、全職員で地域をくまなく探した。地域の会社を回り、SNSやホームページでの情報をかき集め、サポート事業者を増加させた。