地域･自治体の活性化と広報･PR

地域活性化においては、地域資源を活かしたビジネスモデルを確立することが最も難しく重要な部分である。そのビジネスモデルを増幅・拡大させ、地域経済の活性化につなげるのが広報・PRや ITの役割である。

最近の自治体広報に関するアンケートを分析すると、市民は広報紙等で情報を入手する活字文化層と、スマートフォンやパソコンで情報を入手するデジタル文化層にくっきりと分かれる。

特に、高齢者を除くとほとんどがデジタル文化層であり、若いほどパソコンよりもスマートフォンに依存する傾向がある。

このような状況を背景として、観光やふるさと納税などのPRにも動画がふんだんに取り入れられ、ドローンを駆使した空撮や、アイデアの面白さで話題になったもの、わいせつではないかと賛否両論が沸き起こるものまで、百花繚乱の状態だ。

技術やアイデアの競争も興味深いが、地域や自治体の活性化を考える場合、戦略を持ったより持続可能な広報・PRが求められてくる。ここでは地域の活性化に焦点を当て、3つの事例を参考にしながら、広報やPRのあり方について考えてみたい。