カリフォルニア州発のプラスチック袋禁止の波が拡大 ― しかし抜け穴も残る

カリフォルニア州は先月、ついに自身のプラスチック袋禁止法の抜け穴を修正したが、少なくとも他の5州では、厚手の「再利用可能」プラスチック袋の配布が依然として許可されている。（※本記事は『Grist』に2024年10月11日付で掲載された記事を、許可を得て掲載しています）

10年前、カリフォルニア州はアメリカで初めてプラスチック袋を禁止した州となった。しかしその後、州内の埋め立て地にはむしろプラスチック廃棄物が増加していった。これは法律の抜け穴により、レジで提供されるプラスチック袋が数セントの料金を支払い、「再利用可能」と表示された厚手の袋であれば販売が許可されていたためである。しかし、この厚手のプラスチック袋は廃棄される際に、従来の薄い袋よりも多くの廃棄物を生み出す結果となった。

元々この法律は、使い捨て袋の使用を減らし、消費者に持参用の再利用可能な袋の利用を促す意図があった。しかし、政策立案者はわずか10セントの料金では人々の行動を変えるには不十分であることに気づかなかったようだ。

カリフォルニア州はついに先月、この抜け穴を塞ぐ改正を行い、店舗のレジでのすべての非紙製袋の配布を禁止した。

「消費者は、レジで『紙袋が必要ですか？』と尋ねられるだけになり、使い捨ての袋が必要な場合は紙袋が提供されるようになります。これは簡単でわかりやすく、プラスチック袋による汚染を大幅に削減するでしょう」と、民主党のキャサリン・ブレイクスピア上院議員は声明で述べた。

しかし、全米ではカリフォルニア州の先駆的な取り組みにより、禁止条例だけでなく、その抜け穴も模倣されている可能性がある。現在、少なくとも他の5州および多数の市町村が同様の例外規定を条例に盛り込んでいる。カリフォルニアの失敗が広まるにつれて、既存の袋禁止法を改正しようとする動きが少なくとも他の2州で進行している。さらに新たに袋禁止法を導入しようとしている州でも、過去の失敗を繰り返さないよう注意が払われている。

「完全な禁止をしない限り、骨抜きにされた、施行が難しく、簡単に回避できる条例になってしまう」と、コネチカット州の海洋保護団体サーフライダーの副会長ジャック・イーガン氏は述べた。

カリフォルニア州の元の法律と同様に、厚手のプラスチック袋を認めている5州（コネチカット州、メーン州、オレゴン州、ロードアイランド州、ワシントン州）では、「再利用可能」とされる袋の厚さが規定されており、一般的には4ミル（約0.1ミリメートル）だが、ワシントン州の法律では初期段階で2.25ミルとし、2026年には4ミルに引き上げる予定である。