ふるさと納税をデジタル化　ギフティがカタログギフト型返礼品提供

（※本記事は「旅行新聞」に2026年3月13日付で掲載された記事を、許可を得て掲載しています）

ギフティ（太田睦・鈴木達哉社長、東京都品川区）はこのほど、自治体や地域の課題に応えるデジタルプラットフォーム「e街プラットフォーム®」で、ふるさと納税返礼品に関する新たなサービスを開始した。地域の第1次産品を編纂したデジタルカタログギフトシステムの生成・提供で、既に北海道稚内市で採用されている。

同プラットフォームは、旅をしながらスマートフォンから手軽にふるさと納税を実施する「旅先納税®」の仕組みを開発し、これが基本のサービスとなっている。自治体は、地域で利用可能な電子商品券の発行と流通をはかるシステム「e街ギフト®」と合わせて導入することで、寄附者に即時、返礼品として地域で使える電子商品券を発行することができる。