サービス産業3月売上高45.6兆円、53か月連続増加 全産業で前年を上回る

総務省統計局が2026年5月25日に発表した「サービス産業動態統計調査」2026年（令和8年）3月分（速報）によると、サービス産業の月間売上高は45兆5,985億円となり、前年同月比4.8%の増加を記録した。これにより53か月連続の増加となった。前月（2月）の前年同月比4.1%からは0.7ポイント上昇している。

出典： 総務省統計局「サービス産業動態統計調査」(画像はタップ、クリックすると拡大します）

産業大分類別では、調査対象の全産業で前年同月を上回った。最も寄与度が大きかったのは「情報通信業」で、売上高は8兆9,227億円・前年同月比6.3%増。48か月連続の増加となり、サービス産業計の伸びに対する寄与度は1.21となった。中分類別ではインターネット附随サービス業が11.3%増、情報サービス業が6.3%増、通信業が6.8%増となっている。

「運輸業，郵便業」は6兆5,320億円・5.8%増で、60か月連続の増加。寄与度は0.83となった。中分類では道路貨物運送業が8.9%増、航空運輸業・郵便業（信書便事業を含む）が7.9%増、鉄道業が6.5%増となった。

「宿泊業，飲食サービス業」は2兆6,962億円・前年同月比6.5%増（寄与度0.38）となり、なかでも宿泊業が8.7%増、持ち帰り・配達飲食サービス業が6.9%増、飲食店が5.6%増と、いずれも前年を上回った。

このほか、「サービス業（他に分類されないもの）」が4兆7,232億円・6.4%増（21か月連続増加、寄与度0.65）、「不動産業，物品賃貸業」が7兆1,938億円・4.0%増（寄与度0.64）、「学術研究，専門・技術サービス業」が5兆3,059億円・4.0%増（寄与度0.47）、「医療，福祉」が5兆8,095億円・3.5%増（寄与度0.45）、「教育，学習支援業」が3,457億円・5.0%増（寄与度0.04）、「生活関連サービス業，娯楽業」が4兆694億円・1.4%増（寄与度0.13）となった。「サービス業（他に分類されないもの）」の中分類では、機械等修理業（別掲を除く）が10.2%増、職業紹介・労働者派遣業が9.1%増と高い伸びを示した。

事業従事者数は3,002万人・前年同月比0.5%増となった。「情報通信業」（218万人、前年同月比2.0%増）、「不動産業，物品賃貸業」（172万人、同1.2%増）など7産業で増加した一方、「サービス業（他に分類されないもの）」（400万人、同0.9%減）と「生活関連サービス業，娯楽業」（210万人、同0.9%減）は減少した。

なお、同調査は2025年1月にサービス産業動向調査と特定サービス産業動態統計調査を統合して創設された基幹統計調査であり、母集団情報の変更、標本事業所の交替及び調整を行っているため、時系列比較には注意を要する。次回（2026年4月分速報）の公表は2026年6月23日に予定されている。