公益財団法人東京都中小企業振興公社、都内中小企業のデジタル化を支援　助成限度額150万円 申請受付は6月11日から

公益財団法人東京都中小企業振興公社は、都内中小企業者等のデジタル化を支援するため、「令和8年度第1回 中小企業デジタル導入促進補助事業」を実施する。本事業は、都内中小企業者等（会社・個人事業主・中小企業団体）を対象に、自社の事業活動のデジタル化に向けたデジタルツールの新規導入に係る経費の一部を助成するものである。

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申請受付期間は令和8年6月11日（木）から7月3日（金）までであり、予算額に達し次第、受付を終了する場合がある。申請は、国（デジタル庁）が提供する補助金の電子申請システム「Jグランツ」および専用フォームを用いた電子申請のみで受け付ける。Jグランツの利用にあたってはデジタル庁が所管するアカウント「gBizIDプライム」が必要となり、このアカウント作成には原則2週間程度を要するため、事前の取得が推奨されている。

助成内容は、新たに導入するパッケージ製品のソフトウェアやクラウドサービスなどのデジタルツール本体の購入経費と、その初期設定、カスタマイズ、運用・保守サポートに要する費用（関連経費。助成上限額50万円）の一部が対象となる。具体例としてクラウド型会計ソフトや業務自動化ツールの導入などが挙げられる。一方で、PCやタブレット端末などのハード機器、OS、セキュリティソフト、表計算・文書作成ソフトといった汎用性の高いソフトウェアなどは原則として対象外となる。ただし、設備の稼働・故障状況を可視化するソフトウェアを導入する際、目的達成のために当該設備や機器と接続する専用の機器（ハードウェア）が必要となる場合は助成上限額20万円、ソフトウェアと連携して動作する特定用途の専用機器（スマートレジ等。レンタル利用は対象外）を含む場合は助成上限額75万円として、助成対象に含めることができる。

助成限度額は最大150万円、申請できる助成金の下限額は5万円である。助成率は助成対象経費の2分の1以内であるが、小規模企業者である場合や、省エネ、紙資源の使用量削減、廃棄物削減および脱炭素・温室効果ガス排出量の低減等に直接的に寄与する環境負荷軽減に資するツールを導入する場合は3分の2以内となる。助成対象期間は2年間であり、本事業に採択された事業者は、助成対象期間内に専門家による最大5回（1回あたり2時間以内）の無料のフォローアップ支援を受けることができる。

事務局からは、「自己負担なしでデジタルツール導入の助成金を受給できる」「購入金額の一部をキャッシュバックするので実質自己負担はありません」等といった電話勧誘・セールスへの注意喚起が行われている。本助成金は対象経費以外が自己負担となる仕組みであり、虚偽の申請による不正受給などが判明した場合は交付決定の取り消しや助成金の返還にとどまらず、刑事罰が適用される場合もある。